遺言書が無効になる!? 知らないと損する5つの落とし穴

「せっかく遺言書を書いたのに、無効になってしまったらどうしよう…」そんな不安を感じたことはありませんか？

実は、遺言書はほんの些細なミスでも「法的に無効」と判断されてしまうことがあります。遺産をめぐって家族が揉めるのを防ぐためにも、正しい形式と内容で遺言を残すことがとても大切です。

誰でも書けるけれど、正しく書かなければ意味がない。遺言書に込めた“想い”を、確実に届けるために、今日からできることを一緒に確認していきましょう。

遺言書が無効になる5つの典型ケース

1. 「日付・署名・押印の不備」で形式を満たしていない

Q：日付を「令和〇年吉日」と書いたらどうなる？
→ 曖昧な日付は無効の可能性があります。必ず具体的な年月日を記載しましょう。

自筆証書遺言は日付・氏名・押印が必須（民法968条）。
「令和〇年吉日」など曖昧な日付や署名・押印の欠落は無効の原因に。

具体対策：

西暦または和暦で具体的な日付を記載
フルネームを自筆で署名
認印でも可だが印影を鮮明に残す

📌 専門家のひとこと：
「内容以前に形式で無効になるケースが多くあります。とくに署名や日付の不備は見落とされがちです。」

2. 「遺言能力」が認められないと判断された

Q：認知症の親が書いた遺言書は有効ですか？
→ 判断能力がなかったとされれば無効になる可能性があります。

作成時に重度の認知症や意思疎通が困難だった場合、遺言能力が否定されることがあります。

具体対策：

作成日付近の診断書を保管する
公証人の立ち合いや録画などで記録を残す

📌 専門家のひとこと：
「本人の意思で書かれたことを示す証拠が、のちの争いを防ぐカギになります。」

3. 内容が不明確・曖昧・矛盾してい

Q：「財産を家族で仲良く分けてください」は有効ですか？
→ 具体的な割合や財産の内容が不明確なため、無効になるリスクがあります。

例：「不動産を長男に」→どの不動産か明記されていないと無効の恐れ
抽象的な表現は解釈の違いを生みやすく、争いの元に

具体対策：

財産は登記簿情報・口座番号・証券番号まで記載
人物名もフルネームで書く

⚠️ よくあるNG例：

「土地を妻に、建物を長男」←文が不完全で無効になる可能性あり

📌 専門家のひとこと：
「“誰に何をどう分けるか”は、曖昧にせず必ず書ききることが大切です。」

4. 法律に認められていない方式で作成している

Q：録音や動画だけの遺言は有効ですか？
→ 法律上の形式を満たしていないため、無効です。

遺言には3つの方式（自筆・公正・秘密）しか認められていません。
ボイスレコーダーやビデオメッセージだけでは法的効力がありません。

具体対策：

法定形式に従って書面で作成
公証役場での作成が安心

📌 専門家のひとこと：
「気持ちだけでは届きません。形式を守ってこそ法的な効力が生まれます。」

5. 証人に不適格者を選んでしまった

Q：親族や友人でも証人になれる？
→ 一部は証人になれません。相続人やその配偶者などは不可です（民法974条）。

公正証書遺言には2名以上の証人が必要
相続人・その配偶者・未成年者・公証人の配偶者などはNG

具体対策：

専門家（司法書士や行政書士）に依頼して証人を手配
誰が適格・不適格かを確認してから依頼する

📌 専門家のひとこと：
「『信頼できる人』＝『証人になれる人』とは限らない点に注意が必要です。」

✅ 無効を避けるためのチェックリスト

以下のチェックポイントをもとに、作成した遺言書を確認してみましょう。

🔲 日付・署名・押印が明確に記載されているか（曖昧な日付や署名漏れはNG）
🔲 財産が具体的に特定できるように記載されているか（例：不動産の地番、口座番号）
🔲 作成時の判断能力を証明できる資料（診断書・記録など）があるか
🔲 自筆証書・公正証書など、法的に有効な方式で作成されているか
🔲 公正証書遺言の場合、証人の資格要件を満たしているか（相続人や配偶者は不可）